奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
今後も減少傾向が続くと想定される中で、本市教育委員会が考える学校規模の適正化について２点伺います。 １点目、学校規模適正化の目的及び考え方について。 ２点目、今後の学校規模適正化の考え方についてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。
今後も減少傾向が続くと想定される中で、本市教育委員会が考える学校規模の適正化について２点伺います。 １点目、学校規模適正化の目的及び考え方について。 ２点目、今後の学校規模適正化の考え方についてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。
支援体制は、主に学校における支援と本市教育委員会が行っている支援がございます。 学校における支援には、スクールカウンセラーの活用や、教室以外で地域の方や教員を中心とした対応、また学級担任を中心とした家庭訪問や、１人１台端末を活用したオンラインの支援がございます。
初めに１点目の、本市において、奈良県教育委員会が実施した調査と同時期に同内容の調査を中学１、２年生対象に実施した調査結果についてのご質問ですが、令和３年６月に奈良県教育委員会が中学校３年生を対象として実施した同じ内容のアンケートを同年９月に本市教育委員会独自で中学校１、２年生にも実施をいたしました。
本市の子ども・若者支援地域協議会における県立・私立高校との連携については、現状、教育部門の関係機関としては、本市教育委員会教育部及び奈良県青少年・社会活動推進課に参加していただいているものの、県立・私立高校やこれらを所管する行政部門は関係機関として設定しておりません。しかしながら、義務教育卒業後の課題を抱える若者への支援を充実させるため、県立・私立高校への対応は必要になると考えております。
教育長並びに本市教育委員会の皆さん、また教職員の皆さんには今後も大変御苦労をおかけいたしますが、崇高な仕事に従事しているとの使命感の下、子供たちの幸せのため一層御尽力くださることを切に要望いたします。 最後に、ウクライナの情勢が大変気がかりでございます。２年前は、このようなコロナの状況が、事前にこれほどまで長期化すると誰も予想することができていませんでした。
本市教育委員会といたしましては、オンラインの活用について、より一層内容の充実を図り、子供たちの学びを止めない取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市における児童・生徒の自殺予防の取組という御質問でございます。 文部科学省発表の資料によりますと、自殺の原因は進路に関する悩み、学業不振、親子関係の不和が多く、精神疾患や鬱病の影響は前年よりも増えているということでございます。
そのことから、学校から提供される情報の中でヤングケアラーに該当すると思われる状況がある場合には、本市教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカーが学校の把握する当該児童・生徒の様子や家庭状況の情報を取りまとめ、子育て相談課をはじめとした要保護児童対策地域協議会の構成機関と共に情報を共有し、連携して対応しているところでございます。
牧浦温代氏は、平成28年12月に本市教育委員に就任をされ、本年12月９日をもって任期満了となります。氏は、平成２年より牧浦内科・小児科で副院長として勤務をされております。小児科医としても長年地域の小児医療に携わってこられ、子供の健康・成長発達の支援に取り組んでおられます。
における学校給食費の公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進するため、平成三十年度に実施した「学校給食費の徴収・管理業務の改善・充実に関する調査研究」に基づく結果を踏まえ、令和元年七月に「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が作成され、また「学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知が発出されましたことを本市教育委員会
なお現在、奈良県教育委員会がガイドラインを作成していますので、本市教育委員会といたしましても、奈良県のガイドラインに基づいて方針を固めていきたいと考えています。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。 ◆五番（寺井正則議員） ありがとうございます。現状、条件付きで持込みを認めておられる。ただ、今後奈良県のガイドラインに基づいて方針をさらに固めていきたいという答弁だったかと思います。
なお、本人は、本市教育委員会委員として平成28年10月より選任され、本市教育行政に多大なご尽力をいただいているところであり、人格、識見とも高く、教育委員会の委員にふさわしい方でございます。本任期満了後においても引き続き職務を全うされる所存でいらっしゃいますので、何とぞよろしく原案にご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
本市教育委員会といたしましては、子供たちの学びを保障していくため、個々の学習定着度に応じたきめ細やかな指導を図ったり、補習的な学習支援を行ったりする体制づくりといたしまして、例えば学習指導員の導入もその手だての一つとして考えられることから、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、オンライン学習による支援の状況と今後の活用についてでございますが、本市教育委員会ではさきにお答えさせていただきましたように、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、臨時休業中に学校と子供たちがつながる手段として、また学習支援の手段として、オンラインを活用した取組を進めてまいりました。
準要保護者に対する支援につきましても、上記対応の趣旨を理解した上で、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断・対応するよう求められていることから、本市教育委員会としましても、給食費の支給援助以外で準要保護者世帯に対する何らかの方策を講じることが必要ではないかと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。
これを受けて、各中学校では自校の部活動のあり方に関する指針というものを策定して、これで１年がちょうど経過するところでありますが、市の指針につきましては、本市教育委員会のホームページで掲載をしております。また、各中学校の指針につきましては、それぞれホームページに掲載をしているというふうに思っております。
同氏の経歴につきましては、議案書に添付をいたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、本市教育委員会教育総務部長、また学校教育部長等を歴任するとともに、現在は教育センター所長として教職員の資質能力の向上等に取り組むなど、本市の教育行政に多大なる貢献をいただいているところでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田一成君） お諮りいたします。
そこで、本市教育委員会としてはこの知財創造教育についてどのように考えるのか、具体的な取り組み事例等があればご紹介いただきたいことと、今後どのように展開していくのか計画があればお教えいただきたいと思います。 最後に３点目、読書バリアフリー法施行に伴う本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
昨年度の新潟の事件、本年度の大津の事故と、子どもが犠牲になる事件、事故が相次いでおりますが、本市教育委員会といたしましては、通学路につきましては下校時に一人になってしまう場所、過去に不審者・変質者目撃情報のあった場所のほか、歩道がなかったり、あるいは交通状況によっては通行するのに危険な場所等、幼児児童生徒の安全のための一斉点検を行いました。
さらに近年の異常とも言える気象条件から、本市教育委員会が策定いたしました運動部活動の方針にのっとり、練習時間の制限や休養日を適切に設定し、限られた時間の中で集中的な活動を行っている現状でございます。
梶木義敏氏は、昭和60年より教諭として奈良県立高取高等学校に赴任され、その後、県立高等学校や県教育委員会事務局等に勤務され、平成28年４月から平成30年３月までの２か年にわたり、本市教育委員会事務局に派遣され、学校教育課長を務められました。その後、奈良県教育委員会事務局、学校教育課主幹となられ、本年４月に本市教育委員会事務局に派遣され、現在、次長として勤務されているところでございます。